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栃木県知事免許(3)第4492号
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《調整区域の許可規準》

宇都宮市の場合、昭和45101日付けで市街化区域と市街化調
整区域に線引きされました。県北・県東エリアに指定された『無指定地域』は、線引きを行わなかった地域です。
本来調整区域内で新規に建築できる住宅は、農家住宅の分家開発許可によるものですが、下記の各規準にて新築住宅、店舗、医院、サービス業等の建築が可能。

《調整区域内都市計画法許可規準》
 431号(隣近自己用住宅)線引き前から地目が宅地もしくは、現在まで途切れる事なく宅地課税されている土地で、線引きから1000m以内に存在するか、1000mを超える場合でも、既存集落が50戸連タン(敷地から敷地までが50m以内)すれば、開発許可可能(違法建築建物はカウント不可)。
住居の床面積は、建ぺい率容積率による。
※課税台帳無登録証明書(無資産者証明書)の添付を要する。
住民票の登録市町に不動産を有していないで、その市又は町の税務課で課税台帳無登録証明書が交付される事、対象地の存在する市・町と同一の市・町の貸家等に住んでいて、そこの市役所・町役場に住民票があり、その他の市・町に資産を有していた場合は許可になる可能性がある。
 

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11号  地目が、農振地域内農用地を除く第2・第3種農地(第1種農地であっても特例あり)・宅地・山林・原野・雑種地等で、既存集落が50戸連タンする事。
敷地は整形で200u以上500u以内、住居の床面積は建蔽率・容積率によるが併用住宅の場合は異なる、敷地延長に付いては奥1宅地までとし、道路境界線より概ね50m以内とする。
市の水道から供給を受ける給水施設が整備されている事。
有効幅員が6m以上の建築基準法第42条第1項の道路に接しかつ当該区域外の6.5m以上の有効幅員の道路に接続している事。
1ヶ所でも6mを満たさないヶ所があると不許可。
段階的に廃止予定!

※50戸連タンカウントに付いての変更:平成24年4月1日より、敷地相互の間隔が原則として50m(1ヶ所に限り60m以内でも可)以内であり、24年1月1日現在で屋根が上がっている建物(検査済みが下り住める状態の建物)、空き家であっても適法な許可を受けている建物はカウント可能。
尚、市街化区域に隣接する場合は、市街化区域内の建築物もカウントに入るが、工業専用地域内の建物はカウント不可。


 34条14号  地目が農地転用許可の下りる農地(田・畑)、宅地
山林・原野・雑種地等で、既存住宅が50戸連タンする事(市街化区域の住宅のカウントを可能とする)、道路は幅員の制限は無く、建築基準法42条道路に面していれば良い、申請人は、対象地の存在する地域に15年以上居住している事を証明できる書類を添付。
※対象地の存在する地域:市町村を問わず対象地の存在する町村の市街化調整区域内に又は隣接する町村の市街化調整区域内に15年以上居住していた事。
住居のみ許可になる為建物の床面積は建蔽率・容積率による。
注意:15年間以上居住の条件で、住んでいた市街化調整区域内の建築物が違法建築又は途中で違法建築(4坪以上の増改築工事で許可を受けていない等)を行っていた場合、15年以上居住にならない場合がありますので、行政に確認する必要があります。
父親又は祖父の農業従事者証明書が必要になる場合があります。


 34条1号 小売・飲食業、自動車整備業等
建築基準法42条1項の道路に接している事、敷地規模は自動車整備業
が1000u以下、他は全て500u以下、形状は開発区域の外周の6分の1以上、又は10m以上が周辺道路に接しており整形である事、建築延床面積は200u以下、基本小売・飲食業は住宅併用不可※
市街化調整区域内のみで既存集落が50戸連タンする事。

 34条9号 沿道サービス施設(ドライブイン・コンビ二・GS)
国道・県道に※24m以上接している事。
規模は、ドライブイン1000u〜5000u、コンビ二1000u〜2500u
ガソリンスタンド500u〜2500u(土地が四車線国道・県道に面する場合はコンビニ・ガソリンスタンドの上限地積を5000uとすることができる)。
ドライブインは20席以上確保のうえ、駐車スペースが客席2席に付き
1台以上設けること。
※:間口24m以上は宇都宮市の場合であり、他の市では12m以上で良い場合あり。
◎コンビニは大型車両の十分な駐車スペースを設ける事。
宇都宮市以外の地域では、調整区域内のみで50戸蓮タンを必要とする場合あり。
建物延床面積は200u以下。

 農地法の厳格化
 平成2261日付にて、市街化調整区域内の農地法が厳格化され、農用地以外の普通農地であっても都市計画法に準拠せず、農地法5条の許可に至らない場合があります。
※収用による移転先候補地が、調整区域内農地の場合も該当。
収用移転:国・県・市道の拡幅計画等で、現住居及び敷地が計画区域内に存在する為移転を余儀なくされる事。

【第一種農地、第二種農地、第三種農地の農地区分】
◎個別案件について、逐一農業委員会事務局へ問い合わせることが
肝要です。